厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に
知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの
導入も求める。
労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの
廃止も目指す。2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指す。