厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、
企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年
からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先送りした。
また、対象拡大は２段階ではなく４段階で進め、「27年10月から36人以上」、
「29年10月から21人以上」、「32年10月から11人以上」、35年10月に完全撤廃
とすることで時期を遅らせる案とした。今通常国会に提出予定の年金改革法案に
盛り込む方針。