需要の高まる兼業や副業を拡大するための対策を盛り込んで、今年の「経済財政
運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。
労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とするなどに
より本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図る。今後、
厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。