政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を
示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、
育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。
財源確保を含めた議論を進め、2024年以降の関連法案提出を目指す。