働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査（2013年度「労働時間等総合実態調査」）に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると調査対象全体の約８％にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあったことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の２割を削除することを公表している。