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作成日:2019/03/22
「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表(3月21日)



法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を
具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方や
ごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンス
を行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となる
ほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。

       
      
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