政府・与党が、2018年３月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることがわかった。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を１人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断された。