残業代などの未払い賃金を請求できる期限（時効）を現行の２年から当面３年に
延長する改正労働基準法が３月27日に成立した。施行日は４月１日で、施行日
以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則
５年にそろえるかについて、厚生労働省は「５年後に改めて検討する」としている。