新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、従業員を休ませながら
雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入した。
助成率の引上げ（中小企業の場合：2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を
満たせば最大で9/10）や、対象労働者の拡大（雇用保険未加入の非正規社員や
新入社員も対象）、売上高などの経営指標の条件緩和（最近１カ月で５％以上減少）
などが柱となる。