働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人
形態を新たに認める労働者協同組合法が４日、参院本会議で全会一致で可決、
成立した（２年以内の施行）。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや
満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、１人ひとりが
出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の
創出などの効果が期待されている。