政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長５年、建設や農業など５分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。2019年４月の施行をめざす。