政府は11日、「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する
基本方針」を閣議決定した。育成就労制度について、外国人の受入れ数は人手不足の状況を踏まえて、原則５年ごとに分野別に設定するとした。日本国内の人材確保が目的であることも明記し、原則３年で「特定技能」に移行しやすくする。また、技能実習では
原則認められていなかった「転籍」を１〜２年働けば認め、転籍を制限する期間は
分野ごとに定める。