厚生労働省は、雇用促進税制の減税幅について、現在の１人あたり20万円から40万円に倍増する方針を示した。昨年度に増加した雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなことを受け、企業による制度の利用増を図りたい考え。来年度の「税制改正要望」に盛り込んだ。

〔関連リンク〕

　雇用促進税制

　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html