政府は、消費税の軽減税率制度の創設を柱とする2016年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。今月16日にも法案の審議に入り、３月末までの成立を目指す。軽減税率の対象は「酒類と外食を除く飲食料品」と「定期購読する週２回以上発行の新聞」だが、対象範囲のあいまいさなどが争点となる見込み。