財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示した。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば60〜70歳の間で選ぶことができるが、75歳超でも開始できるようにする。このほか、高齢化で膨らむ医療費を
抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の１割から２割に引き上げるべきだとした。