民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年５％から年３％への引下げと３年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効期間の５年への統一などが盛り込まれている。公布から３年以内に施行される。

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 民法の一部を改正する法律案（法務省）

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html