厚生労働省は、利子非課税の財形貯蓄制度（財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）
の加入可能年齢の上限を現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。今夏の税制改正要望に盛り込み、2025年の通常国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出したい考え。