日本ＩＢＭが導入したＡＩを利用した人事評価・賃金決定について、ＡＩ関与の
詳細を開示しない同社の対応は不当労働行為に当たるとして、同社の従業員が
加盟する労働組合（ＪＭＩＴＵ日本金属製造情報通信労働組合日本ＩＢＭ支部）は、
東京都労働委員会へ救済を申し立てた。昨年度から導入されたＡＩの学習の基と
なるデータや、ＡＩが示した結果について、同社が開示を拒否したとされている。