政府は2019年度より、雇用保険から支給される専門実践教育訓練給付の支給上限
（最大３年で168万円）を４年にする。対象となる講座は、医療や介護など人手不足が見込まれる分野の資格取得（看護師、理学療法士、介護福祉士、管理栄養士など）。利用者は、国が指定する講座に自分で学費を納め、ハローワークで給付申請手続きをすれば費用の一部が戻ってくる。