財務省は財政制度審議会で、企業が支払う子ども・子育て支援拠出金の増額を求めた。同拠出金は従来の児童手当拠出金で、現行は厚生年金の標準報酬月額に拠出金率（0.15％）を掛けた額を負担しているが、この拠出金率の引上げを求めたもの。雇用保険の積立金が失業給付の４倍を超えていることから、雇用保険料を引き下げ、その範囲内で同拠出金を充実させることを提案した。