厚生労働省が通常国会に提出予定の年金改革法案には、厚生年金の積立金を
活用した基礎年金の底上げ策導入を盛り込むが、追加の国庫負担が必要となること
などから、2029年以降に実施を判断する。厚生年金の適用拡大は、106万円の壁と
なる賃金要件を撤廃し、従業員51人以上の企業規模要件を段階的に廃止する。130万円の壁は連続２年は年収130万円以上となっても扶養にとどまれる現行の対応を
恒久化する。在職老齢年金の減額基準は、2026年４月から62万円に引き上げる。
厚生年金保険料は、2027年９月から上限等級を月収65万円から75万円に引き上げる。