政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定し、その後国会に提出された。現在、派遣社員の受入期間は最長３年だが、改正案では３年ごとに働き手を代えれば引き続き受け入れることを可能とする。また、期間終了後も派遣社員が働き続けられように対応することを企業に義務付け、「専門26業務」については期限の制限を除外する特例を廃止する。９月の施行を目指す。

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