- 2026/01/30雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針（1/26）
- 2026/01/30来年度国民年金支給1.9％上げも実質目減り（1/23）
- 2026/01/30大学生の就職内定率84.6％（1/23）
- 2026/01/232026年度から障害者就労加算に上限 厚労省（1/23）
- 2026/01/23カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示（1/21）
- 2026/01/23障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表（1/17）
- 2026/01/16「日本版DBS」ガイドライン公表（1/9）
- 2026/01/16厚労省 遺族（補償）等年金の支給要件見直し（1/14）
- 2026/01/09パート組合員数 149万人で過去最多（1/6）
- 2026/01/09「子育て支援金」負担額試算 26年度は年収600万円で月575円（12/27）
- 2026/01/09税制改正大綱閣議決定 「年収の壁」178万円に（12/26）
- 2025/12/26「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理（12/26）
- 2025/12/26労基法改正案 通常国会への提出見送り（12/25）
- 2025/12/26障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ（12/25）
- 2025/12/26育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討（12/24）
- 2025/12/26民間企業の障害者雇用が最多に（12/20）
- 2025/12/26雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35%（12/20）
- 2025/12/19労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意（12/19）
- 2025/12/192024年度の石綿労災認定は1,211人（12/18）
- 2025/12/19人口減少地域における介護職員の人員基準を緩和（12/16）
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