政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかりなものになりそうだ。第１弾は配偶者控除の見直しを柱とし、「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大や所得格差の是正につなげる。第２弾は給与所得控除などの縮小を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には慎重論も強い。