日本テレビ労働組合は、会社側が提案している賃金制度改定（10月1日実施）に反対し、新制度導入の撤回と団体交渉の継続を求めて東京都労働委員会にあっせんを申し立てたことが明らかになった。同労組では「新賃金制度は事実上の賃金引下げとなる」と主張している。