2025年度の与党税制改正大綱の概要が判明し、自公両党が合意した。年収の壁
引上げについては、25年分から123万円への引上げを明記する。ほかに、19〜22歳
の子を持つ親の「特定扶養控除」における子の年収要件の150万円以下への緩和、
高校生の子の扶養控除の現状維持、子育て世代や若い夫婦向けの住宅ローン減税
措置の延長、23歳未満の子を扶養する場合の生命保険料控除額の引上げ、会社員
がイデコと企業型ＤＣを併用した場合の月合計限度額の引上げなどを盛り込む。