厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、
２年ぶりのマイナスとなった。
賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当たる
現金給与総額の2.1％増を上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。