金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で
最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。金融機関だけでなく
企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、
信託銀行などに運用を任せきりで運用戦略がないなどの問題への対処を促す。
2023年の通常国会での金融サービス提供法などの改正を目指す。