政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。