厚生労働省は、介護保険の「要支援」向けサービスを2015年度から市町村の事業に移管する改革案を示した。サービス内容や価格などを市町村の裁量で決定できるようにし、高齢化に伴う介護費用の増加を抑えてコスト削減を図る。同省は、改革案を社会保障審議会に示し、制度づくりを本格化させる考え。