文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を
対象に、2021年９月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を
公表した。
この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外
が担うべき業務の外部移行が進んでいないことがわかった。また、教員の時間外
勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしている
ことも判明した。