政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで
延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。
新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を
使うことで消費を下支えする狙いがある。