厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の
改正要綱を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を
追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも
拡大すること、高齢者の労災対策の実施を努力義務とすることなどを盛り込んだ。
今通常国会に法案を提出する方針。