厚生労働省は、失業者などが無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の内容を見直す方針を固めた。補助金目的の業者による就職実績の水増しを防ぐため、安定した仕事に就いた場合のみ実績として認める。来年度中の新ルール適用を目指す。