公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。

〔関連リンク〕

　「人材と競争政策に関する検討会」報告書（概要）
　http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/180215zinzai02.pdf