政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年４月、中小企業は2022年４月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の
設置」などを指針で定める方針。