厚生労働省と日本年金機構は、いわゆる「消えた年金記録」（約5,000万件）について、約2,240万件の記録が未解明となっていることを明らかにした。同機構は「死亡などで手がかりがつかめない」としており、不明な記録が４割強残っている。コンピューターと紙台帳の突合作業は2013年度中に終了する予定。