厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な
対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している５業務のうち、対象となる
仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデル
などの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。
労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。