公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、
12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延（52.8％）、代金の減額（16.8％）、
買いたたき（10.4％）が多かった。昨年４月から大企業では働き方改革関連法の
施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。