厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人（年金収入だけで年収383万円以上の単身者など）を対象に、介護保険サービスの利用料を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割。来年の通常国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられたばかりで、反発も予想される。