多様な働き方を後押しするため、公正取引委員会や厚生労働省などは、
フリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。指針では、
フリーランスとの取引には独占禁止法が適用されると明記。正当な理由なく
報酬を著しく低く設定したり支払いを遅らせたりする行為、一方的な仕事の
取消しは優越的地位の濫用に当たるとしたほか、発注者側がフリーランスの
勤務場所・時間を管理する場合は労基法の規定が適用されるとしている。