通常国会に提出される下請法改正案の全容が明らかになった。（１）発注企業が
中小企業と交渉せずに取引価格を一方的に決めることの禁止、（２）法律名の
「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する
代金の支払い遅延等の防止に関する法律」（中小受託法）への改称、（３）発注
企業と中小企業を区分する基準として新たに従業員数の基準を設けること、
（４）荷主と運送事業者の取引にも法律を適用できるようにすること等を盛り込んだ。
近く自民党の会合に提示する。