政府は、働く女性を積極的に支援したり、ワーク・ライフ・バランスに取り組んだりしている企業を公共工事の入札の際に優遇する。「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づいた項目を満たした企業については規定に基づいて加点する。入札に関する指針を見直し、2016年度中に開始する予定。