政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。
今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や
資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける
方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、
地方を活性化させるねらいがある。