総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も
月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。
部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしていると
みられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外
労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えては
ならず、２〜６カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など
一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か６カ月以下の懲役を
科せられる。同様の規制は今年４月からは中小企業にも適用される。