政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を
閣議決定した。改正案では、父親が生後８週間以内に、合わせて４週間の休みを
２回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを
義務付けた。勤続１年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は
今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。