「介護労働安定センター」の介護労働実態調査（2017年度）の結果によると、介護
事業所の66.6％（前年度比4.0ポイント増）で人手不足を感じていることが明らかに
なった。このうち88.5％の事業所が「採用が困難」を理由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4％にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9％だった。受入方法については、「技能実習生」（51.9％）が最多で、「経済連携協定（EPA）」が39.5％となった。