大手建設業で構成される日本建設業連合会は、８月中に毎月の残業時間の上限規制を設け、９月にも会員の約140社に対して適用すると発表した。政府のまとめた残業時間の上限規制では「年720時間、月100時間未満」が掲げられ、建設業界への導入には５年の適用猶予が認められていたが、先行して自主規制に取り組む。ただし強制力はなく、下請などは対象外となっている。