政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。
改正案が成立すると自治体の判断で2021年４月から導入可能となる。文部科学省
は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、
改正案はガイドラインを指針に格上げする。