厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の
短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が
一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。
一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時５人以上の
全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。
また、脱退一時金を見直す案も示し、了承された。